児童手当一部廃止?システム改修?もらえない?まとめ

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児童手当廃止?システム改修?もらえない?まとめニュース

児童手当のシステムが一部改修されるそうなのでまとめてみました。

児童手当廃止?

廃止されるのは児童手当自体ではなく現況届の提出

これは毎年提出する手間を省くほか、行政の事務手続き簡略化が目的とのこと。
2022年6月からこのルールが適用される。
ただし、例外で児童手当の現況届の提出が必要なケースもあるようだ。
次にあげるのが例外として現況届の提出が必要なケース
・DVから避難しており、住民票とは異なる住所地で受け取っている方
・6月1日現在で離婚協議中であり、配偶者と別居している方
・無戸籍児童等がいる世帯
・前年度の現況届を提出していない方(時効は2年間)
自治体によっては里親や未成年後見人にも提出が義務付けられているようなので、お住まいの市区町村HPの児童手当の情報を確認してみてください。

児童手当のシステム改修?もらえない?

児童手当をもらえなくなるのは所得上限を超えた一部の方のみ

これまでの年齢ごとの児童手当支給額(もらえる金額)がこちら

支給対象児童1人あたりの月額
0歳~3歳未満15,000円
3歳~小学校終了前10,000円
第3子以降は15,000円
中学生10,000円

所得制限がありその制限を超えている人は特例給付として月額5,000円が支給されています。
この特例給付の部分が6月から変わることになったようです。どう変わったのかというと以下の通り

3歳未満(3歳の誕生月まで)15,000円
3歳~小学校6年生(第1子、第2子)10,000円
3歳~小学校6年生(第3子)15,000円
中学生10,000円
所得制限以上(特例給付)5,000円
所得上限以上(資格喪失)支給なし

※18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方を児童として数えます。
※所得制限以上の場合、中学生以下の児童1人につき一律月額5,000円を支給します。
※所得上限以上の場合、児童手当は支給されません。
所得は夫婦合算ではなく、どちらか高い方の所得が基準になります。
給与収入のみで計算であくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除等を控除した後の所得額で、所得制限を確認します。
所得制限と所得上限の対応表がこちら(単位:万円)

扶養親族等の数所得制限限度額収入額の目安所得上限限度額収入額の目安
0人622833.38581071
1人660875.68961124
2人698917.89341162
3人7369609721200
4人774100210101238
5人812104010481276

※収入額の目安は上記記載の通り控除される前の金額の目安となります。
児童手当が支給されなくなった後に所得上限を下回った場合は、改めて申請等が必要になるみたいです。
自治体によっては独自制度で継続しているところもあるようですのでお住いの自治体のHPにて児童手当の情報をご確認ください。

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