人類の絶滅は意外な所から始まる?

人類の絶滅は意外な所から始まる?

日本は、いわゆる「団塊の世代」のために少子高齢化社会に突入している事は皆さん、ご存じかと思います。その一方、10年ほど前には「世界人口はいずれ70億人を突破し増え続け地球という惑星の資源だけでは全人類を養えなくなる日が来る」と言われていました。中国は一時「一人っ子政策」というのを打ち出し国民に強制した事を覚えておられる方もいるでしょう。あれも人口増加を抑えるためだったのです。実際に世界の人口は70億人を突破し、今も増え続けてはいるのですが、近年になってから「あれ?」という現象が起きている事を皆さんはご存じでしょうか?実は世界の人口の増加ペースが急激に鈍化しているのです。国連は、このペースで進むと2100年には増加は止まり、以降は減少に転ずるだろうと予測を発表しましたが学者の中には、人口減少が始まるのは、もっと早く2050年位からだと主張する人の方が多いのです。

実は少子高齢化問題というのは日本だけではなくアメリカを除く先進国では2000年代になってから、あちこちで問題になっており決して日本だけの問題ではないのです。ドイツ、フランス、ロシア、スェーデン等の国々でも起こっており、これまでに色々な対策が打たれてきました。そしてフランスとスエーデンは政策が功を奏し出生率を上げる事に成功しましたが、他の国ではうまくいかず、現在でも少子高齢化問題が続いているのです。そして近年になって予想もしない現象が起きてきました。これまで世界人口数を増やし続けてきたアフリカ諸国、インド等で出生率が急激に低下しているのです。これは全く予想されていない事でした。特に衛生状態が悪く医療体制も整備されていないアフリカの後進諸国では子供が大人になる前に死んでしまうケースが非常に多いので沢山、子供を産まないと大人に育って国を支えてくれる国民が極端に減ってしまう事になり国の存亡にも関わります。一体、世界に何が起きているのでしょうか?

少子化を表す指標

いわゆる出生率、1人の女性が生涯に何人の子供を産むか? が少子化傾向がそうでないかの指標になります。子供が出来るためには男女のペアが必要なので全ての男女ペアが2人の子供を持ってくれれば現状維持できそうに思えます。しかし実際には大人になる前に病気や事故で死んでしまう子供もいますので出生率は2.0では減少傾向になってしまうのです。そういった条件を加味してみると2.1が現状維持の値となります。しかし、出生率は世界各国で年々下がり続けており先進国では、とっくに2.1を割り込んでいたのです。けれどアフリカ諸国やインドの出生率が非常に高く、それが全体の出生率を引き上げていた、というのが実態だったのです。

後進国における出生率低下

アフリカの後進国では出生率がすごく高いと言うと「そりゃ、衛生環境や医療環境が悪ければ低年齢での死亡率も高い。となれば、どんどん産まないとダメだからだろう。そもそも後進国では夜間に他に娯楽もないし避妊の知識もレベルが低いだろうから当然じゃないの?」と考えてしまいます。ではアフリカの後進国で出生率が下がってきたのは、それらの問題が解決されたからでしょうか? 残念ながら、それらが解決されたという事はありません。にもかかわらず出生率が下がっているのです。となると何か別の原因があると考えざるを得ません。この原因を探るために沢山の学者が仮説をたて調査を行いました。しかし決め手となる原因は未だに突き止められていません。中には「そもそもアフリカの後進国の人口データが不完全なんじゃないのか?」と数値そのものに疑問を抱く人もいるのですが、その疑問に対しての答えも得られていません。しかし、ある学者が後進国と先進国では「子供の価値」が違う事に気づきました。簡単に言うと後進国では子供は「収入」であり先進国では「支出」である、という事です。

よくTVの慈善団体などのCMでアフリカの後進国では子供が労働力として扱われている画面が流されます。そして、その「子供の労働力」の対価を受け取るのは「親」なのです。つまり親にとって子供は「収入」なので、ならばどんどん増やした方が良い事になります。先進国では子供は学校に行かせたり生活の面倒を見なければならないのでお金がかかります。つまり子供は「支出」なのです。ならば増やせば増やすほど支出が多くなり親としては困ってしまいます。また子供を大人まで育てるにはお金の他にも大変な苦労が伴います。その苦労は人数が多いほどひどくなるので「子供はせいぜい1人か2人でいいや」と親が考えるのも当然という訳です。後進国では「子供は収入」という状況は現在でも改善されていません。にもかかわらず出生率がどんどん低下しているのは、もしかしたら女性の意識が変わってきているためかもしれません。いずれにしろ現状では「原因不明」なので打つ手は無いのです。

アメリカだけは、これまで例外だった

アメリカ合衆国だけは出生率が低くても、あまり問題にはされませんでした。なぜならアメリカは移民に対して寛容な国であり、どんどん移民が入ってくるので出生率が低くても、それで将来、労働人口が減るという怖れが全くなかったからです。しかし「移民で解決できる」のは当面の間だけで、移民自体が少なくなってしまうと予想される近未来では、もはや解決策とはならないでしょう。アメリカが出生率低下の問題に真剣に取り組まざるを得なくなるのは、それからですので他国より相当に遅いタイミングになると思われます。

フランスとスエーデンの対策

フランスとスエーデンも出生率の低下に長年、悩まされてきたので、両国とも色々な対策を打ってきました。子供を持つ夫婦に対しての特別補助金や教育費の無料化などです。しかし経済的な政策はあまり功を奏しませんでした。ところが両国とも「ある政策」を実施した所、出生率が上がり始め、今は両国とも2.1を超えています。その「ある政策」とはスェーデンでは「サムポ」、フランスでは「ユニオンリーブル」と呼ばれる制度です。サムポもユニオンリーブルも内容は同じで「法律婚にとらわれないカップル」を公に認めたのです。スエーデンでは「お試し結婚」と言われているそうですが、それでも子供は生まれます。日本流にいえば「婚外子」です。実は両国で出生率が上がったのは、この婚外子が沢山産まれたからなのです。そして両国とも婚外子、婚内子の分け隔てなく各種の補助金や無償化が適用されるのです。それも結構、手厚い援助です。ですので「お試し結婚」で「やっぱりNG」となっても、どちらかが子供を引き取り手厚い援助を受け育てられるのです。両国とも、そもそもの文化が結婚という縛りに捕らわれない自由な気風であったからこそ、出来た事と言えるかも知れませんが「独身」と「結婚」の間に、「お試し結婚」という形を正式に追加してみる価値は十分にあると思われます。日本でも「結婚してから相手の本性が分かった。けれど離婚は相手の同意が必要だし専業主婦だと経済的に独立できるだけの収入が無いから離婚したくても出来ない。もし子供がいたら、なおさら離婚は無理」だから結婚は怖い、と考える女性は案外に多いのかもしれません。どちらかが望めば、すぐに解消できる「お試し結婚」という制度は、考えてみると納得させられる物があります。これなら比較的、気楽に相手に申し込めますし結婚してから「相手選びを失敗した!」と後悔しながら結婚生活を送らざるを得ない、という事も少なくなるでしょう。それに子供が出来て支出が増えても、それを補ってくれる手厚い援助が受けられるのであれば、子供が出来たらどうしよう、という心配もなくなります。

もし世界の出生率平均が2.1を下回り始めたら世界人口はどんどん減って行きます。しかし平均年齢は上がっているので、全世界が少子高齢化となってしまい若年世代に重い社会保障費の負担がのしかかるのは目に見えています。そうれなればなるほど、若年世代の結婚は更に難しくなり更に出生率は下がります。それが数世代、続けば、あっという間に人類は「絶滅危惧種」になってしまうかもしれないのです。少なくとも100年で現在の半分以下になってしまうでしょう。しかし全体数が少なくなっても少子高齢化状態が続けば状況は改善されませんので、ますます人口は減って行きます。先進国の住人が便利で衛生的な生活が送れるのは沢山の人達が色々な仕事を分担しているからです。もし役割分担が出来なくなるほどに数が減ってしまったら、その時点で人類には、もう明日はありません。この問題は「男性が弱くなり、かつ女性が強くなって意識も変わりつつある」事が根本的な原因ではないか、と私には思えてなりません。そして、それは「自然の意図する所」なのかも知れません。もしそうであれば人類は大きな試練に直面しつつある、と考えるべきかも知れません。

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