iDeCoとNISAで長期的な資産形成を考えていく

iDeCoとNISAで長期的な資産形成を考えていく

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新型コロナ問題がまだまだ収束の気配を見せないなかで、やはり、今後の自分の資産形成に関しては、不安や疑問を持つ方も多くなるのではないでしょうか?株式投資やFX(外国為替証拠金取引)などのハイリスクハイリターンな金融商品への投資をいきなりおこなっていくことは自分の大切なお金を減らす危険性も十分に考えられますので、その点を理解したうえで、きちんとした資産形成をしていくことを真剣に考えてみてはいかがでしょうか。

では最近、巷で何かと噂されているiDeCoやつみたてNISAとは一体どのような金融商品なのでしょうか。iDeCoやつみたてNISAという金融商品やそのメリットを理解するには、まずは日本の社会保障制度や年金制度に関してきちんとした理解をしていかなければなりません。まずはこの点から確実に理解してポイントを押さえていきましょう。ここからはiDeCoとつみたてNISAのそれぞれの内容や両者の違いに関して確認していきます。

これらをきちんと理解することで、より安定性の高い資産形成をすることができます。安定性と収益性はどうしてもトレードオフの関係になりますので、その点を理解しながら、より確実な方法で資産形成することを考えてみてはいかがでしょうか?では早速見ていきましょう。

1:現行の社会保障制度だけで将来安心ですか?

従来まで日本の年金制度はまずは、20歳以上になったら全国民が加入する義務のある「国民年金」が前提として存在しています。これは、加入期間によって将来受給できる金額が決まってくるものです。そして、学校を卒業したあとで、会社勤めが始まってくると、その事業主が社会保険加入を福利厚生としているのであれば、就業期間に応じて「厚生年金」に加入することとなります。

一般的なサラリーマンとして定年まで迎えるかたの殆どは「国民年金」と「厚生年金」2階建て構造で、毎月年金を納め、定年退職後はそれまで支払っていた年金額に応じて受給するシステムとなっています。

「国民年金」と「厚生年金」の2つがいわゆる「公的年金」と呼ばれる部分に相当し、ほぼ全ての国民にとっての社会保障となります。しかし、このような年金制度も働く会社や業種によって大きく異なり、先程まで解説して2つに加えて、一部の起業では「企業年金」を福利厚生とし、また公務員として働くかたの場合には3つめの補完として、退職金等年金給付に加入することとなります。

そのため、現役世代や中高年となって、そろそろ本気で将来のことを考えていかなくなると、やはり老後の年金不安などから、自分の財産は自分で守るという認識から、個人でも資産形成にチャレンジし、またiDeCoのような「確定拠出年金」に自分で加入をしていくかたが増えているのが現状です。iDeCoが他と大きく異なる点は、個人や会社が拠出した掛け金を、自分の好きな商品で運用をすることが可能となるという点です。この「確定拠出年金」のなかでも会社とは関係なく個人で運用をおこなっていくのがiDeCoと呼ばれる「個人型確定拠出年金」なのです。

iDeCoを上手に活用することでサラリーマンや公務員のかたは①国民年金②厚生年金③企業年金または退職等年金給付④iDeCoと最大で4つの年金に加入することで、自分の将来や老後の安心を手に入れることが可能となります。

個人事業主のかたも国民年金には原則加入します。しかし、これだけでは将来に対して不安を感じるのであれば、国民年金の付加である、国民年金基金に加入し、また個人でiDeCoに加入することで、将来の自分の資産形成を柔軟に考えていくことができるのです。iDeCoの最大の特徴は自分で設定した金融商品や金額でフレキシブルに運用が可能となるちという点です。加入を検討する銀行や証券会社のなかから自分の好きな会社で口座開設をおこなっていきます。

そしてその会社の口座に毎月一定額の掛け金を積み立てていきます。そしてそこに預け入れた資金のなかから、一般的な定期預金や、各種保険商品、人気の投資信託など自分の好きな金融商品を選択して運用をおこなっていけます。

自分で証券会社やFX(外国為替証拠金取引)の会社に口座を開設して機動的な取引をおこなっていくこともできますが、現役世代で仕事が忙しいなかで、トレーディングに一喜一憂している余裕はなかなかないのが現状ではないでしょうか。

このようなときこそiDeCoをうまく使っていきましょう。投資や資産運用には大いに興味があるけれど、リスクの高い商品は避けたいと考えるのであれば、iDeCoのように自分でリスクを考えていきながら、適切な運用をしてみてはいかがでしょうか?サラリーマンとして働いている最中に仕事にきちんと集中しながら、適切な運用で老後の安心やゆとりを手に入れたいと考えるならば、iDeCoを60歳前後の退職のタイミングまで適切に運用をして、退職後、それまでの運用益を年金や一時金として受け取っていくことで、人生100年時代と呼ばれるこれからの社会を生き抜いていくことができるのです。

2:どのような商品が用意されているのか

ここまで確認してくるとiDeCoは大変魅力的な商品であることは間違いないのではないでしょうか。ではせっかくiDeCoに興味をもってもそれまで全く資産運用をした経験がなくいきなりiDeCoを始めようとしてもリスクが先立って二の足を踏むかたも多いのではないでしょうか。しかし、iDeCoは多様な商品のなかから、資金面でもリスク許容度でも自分にあった商品を選んでいくことができるのが大きな特徴です。それほど、大きなリスクを取りたくないかたは、一般的な定期預金や保険関係のような元本が確保される性質の商品を選んでみてはいかがでしょうか?しかし、投資経験や金融商品に関する一般的かつ基本的な知識があるかたは、ミドルリスク・ミドルリターンな投資信託をうまく使って、一定のリスクを取りながらも、きちんとしたリターンをあげる方法を考えてみてはいかがでしょうか?

世の中には、これでもかと思うくらいに豊富な投資信託が存在しています。国内外の株式やまた債券に投資する商品から、金や原油等の実物資産に投資する投資信託、また昨今人気の不動産投資信託(REIT)などにも投資をおこなっていけます。これからの時代は会社での収入減少や、雇用自体もそもそも安定しない時代となっていくことは間違いありません。その点を考えていくと、今回の新型コロナ問題をきっかけとしてますます、自分の大切な資産は自分自身で守っていかなければなりません。いきなり株式投資やFX(外国為替証拠金取引)にチャレンジすることい抵抗感があるようなかたはまずは、現役世代のうちにコツコツとiDeCoを使ってたのしみながら、資産運用や金融商品全般に関して学習をしてみてはいかがでしょうか?

3:どのようなかたがiDeCoに加入できるの?

大変合理的で便利なiDeCoですが、どのようなかたがiDeCoに加入できるのでしょうか。iDeCoの加入条件はそれほど敷居が高いものではなくどなたでも気軽に加入をすることができますが、ここからはiDeCoの加入に関する条件に関しても少し見ていきましょう。iDeCoの年令による加入条件は基本的には日本に住んでいる方で20歳以上、60歳未満のかたが対象となります。またその時点で国民年金や厚生年金などの各種公的年金に加入していることが条件となります。そのため、一般的なサラリーマンやOLのかたならば、基本的に加入条件を満たしている可能性は高くなります。また、就業形態などにも特別な条件規制があるわけではなく、一般的な正社員や契約社員のかたに加え、派遣社員のかたやパートで働く主婦のかたやアルバイトのかたでも、加入することができます。また、まだ勤労前の学生のかたや、主婦のかたでも加入できますので、広く門戸が開かれており、これから資産運用を考えていきたいと考える方にとって最適な金融商品となることは間違いありません。

4:加入に際して注意するべき点とは

ここまで述べてきたようにiDeCoは年齢や性別、職業に関わらず、どなたでも気軽に将来に備えて自分の大切な資産を運用することが可能な金融商品です。しかし、何事も同じように全てのかたが加入できるというわけではなく若干ですが、例外も存在しますので、その点も合わせて確認していきましょう。まずは学生のかたです。昨今の経済情勢から、どこの家庭も金銭状況が大変厳しい中で、学費や仕送りがままならない苦学生のかたも多いのではないでしょうか。そのため、年金に関して学生納付特例制度を活用し、保険料の納付を猶予されている学生の方に関してはiDeCoへの加入はできませんので、注意が必要です。また個人事業主のかたで国民年金保険料の全額もしくは一部を免除されているかたもiDeCoへの加入は不可となっていますので、その点に関しては注意していきましょう。

また会社員のかたでも加入できるiDeCoですが、実際、今働いている会社で企業型確定拠出年金に加入している場合にも注意が必要です。勤務先の会社が個人でもiDeCoへの加入を許可した場合のみ加入が可能となりますので、企業型確定拠出年金と個人でのiDeCoの加入の双方を考える方はまずはお勤めの勤務先に確認してみてはいかがでしょうか?また加入を検討するときに自分の収入が多い場合、老後に備えて多くの金額を積み立てていきたいと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかしiDeCoでは月額、年額で掛けることのできる金額の上限が定まっています。ここからその内容について紹介していきます。

まず一般的な会社員の場合ですが、いくつかのパターンに別れます。①企業年金に全く加入していないかたの場合、月額で23,000円、年間では816.000円となります。次に②企業型確定拠出年金だけ加入しているかたのケースですと、月額20,000円、年間では240,000円となります。③企業年金にだけ加入もしくは企業年金に加えて企業型確定拠出年金に加入しているかたの場合 月額12,000円 年間で144,000円となります。

次にフリーランスや個人事業主のかたの場合ですが、月額で68.000円。年間で816000円が上限となります。また専業主婦のかたの場合ですと、月額23,000円、年間276,000円となります。最後に公務員のかたは月額12,000円 年間で144,000円となります。

以上のように現在従事している仕事の内容で掛け金の上限金額は異なりますので、その点を理解して、自分の収入や資金用途、貯蓄用とうまくわけて、適切な配分や管理をすることを考えてみてはいかがでしょうか?

5:iDeCoに加入することで得られるメリットとは

ここまでの内容でiDeCoに関する大まかな内容をざっくりとですが確認してきました。iDeCoは自分の老後に関して不安や、現役世代のうちに少しでも多くの掛け金を積んで老後に安心して暮らせるようにするためには欠かせない大切な金融商品となります。しかし、ただ単純に資産形成だけを考えていくのであれば、何もiDeCoだけではなく他にも株式投資やFX(外国為替証拠金取引)など、様々な金融商品が存在しています。そのなかでも何故iDeCoがここまで多くのかたの注目を集めているのでしょうか?そこにはiDeCoのもつ大きな節税効果というメリットがあるのです。

サラリーマンやOLとして普段働いていると、年末調整や確定申告、税金や社会保険の成り立ちなどにはそれほど高い関心や興味がなくても会社がおこなってくれるので、あまり深く学習をしているかたは少ないのではないでしょうか?またまだ若い世代で親元で暮らすことが多いようなかたは、各種控除などに関してもまだ実感がわかないかも知れませんね。しかし、日本では累進課税制度が当たり前である以上、稼ぎが高くなればなるほど、毎年払う税金の金額も高くなっていきます。しかし、iDeCoに加入をすることで、掛け金の全てが所得控除となりますので、事実上の節税となります。この点を理解すれば、iDeCoがただの資産運用ではなく、節税効果を狙って若い世代からでも安い金額からでも始めやすい一つの理由となっています。細かい金額はここでは割愛しますが、所得税は毎年の収入額に応じて変化していきます。

所得税の計算式ですが、収入から経費や所得控除を差し引いた算出された(課税所得)に対して定められた税率を×ことで計算されます。iDeCoの掛け金は先の計算式の所得控除部分に充当されるので、課税所得を低く押さえることができます。結果としてiDeCoに加入しておけば、毎年の所得税が安くなるメリットがあります。iDeCoでは様々な金融商品が選べます。普通の銀行の定期預金に預け入れるよりもiDeCoに加入しておいたほうが、税金面で大きなメリットがありますので、リスク性資産に対して抵抗感のあるかたでもiDeCoに加入をしておいたほうが、お得感は高く感じられるのです。iDeCoは先程も述べたように月額や年額に上限がありますので、まだ若いうちで所得自体が少ないようなかたは、定額の掛け金から始めていき、収入が高くなってきた段階で、年に一度の変更可能なタイミングで、掛け金を見直してみてはいかがでしょうか?

更にうれしいメリットが投資に興味のある個人投資家のかたにもあるのがiDeCoの特徴です。普通株式投資や投資信託などで得た収益、預金で得た利息に関しては約20%の税金がかかります。しかし、iDeCoに加入した場合、この税金部分が非課税となるのがとても大きなメリットです。変動の激しい株式投資やFX(外国為替証拠金取引)のようなハイリスクハイリターンな取引でリスクを犯して手に入れた収益に対して20%の税金がとられたり、ただでさえ利率が良くない定期預金でも同じように税金を取られるのであれば、iDeCoに加入をしておいたほうが、非課税で収益となるので、お得感がより一層高まっていきます。

金融の世界では単利と複利という考え方がありますが、iDeCoは複利効果に大変優れた金融商品です。若い年代のうちから少額で気軽に始められ、リスク許容度も自分で決めることが可能なメリットに加え、税金面でも優れた効果を発揮するiDeCoはリスク性が高いと思われていた金融商品のなかでもリスクとリターンのバランスに優れた大変素晴らしい金融商品です。

掛ける金額も、商品も自分で選んでいけるフレキシブルなiDeCoは年代や収入を問わず、どなたにでも親切な設計となっているのです。投資初心者や現在投資に興味はあるものの、余裕資金や自分の投資に関する知識に自信が持てずに、まずは少額から試してみたいと考えるかたにはうってつけの商品ではないでしょうか?そのためには、20代の人生の早期の段階から、iDeCoを活用しながら、株価や経済、金融に関する知識を身に着けてみてはいかがでしょうか?今やインターネットなどでどこでも投資に関する情報を入手することができます。

6:頑張って満期までためたあとはどうすればいいの?

ここからは頑張って満期までiDeCoに加入した場合、どのような方法でそれまでのiDeCoの掛け金を受け取るかを確認していきましょう。せっかく働いてそれまでためてきたiDeCoですので、きちんと受け取ることで自分らしい老後の運用資金として、享受していきましょう。一般的に60歳以降に受給することが可能な確定拠出年金のことを「老齢給付金」と呼びます。この「老齢給付金」も受け取る方法は2つに別れます。①を選択した場合、5年以上、20年以下で徐々に分割して受け取る「年金方式」で受け取るか②一括でまとめて受け取る「一時金」方式のいずれかを選択することができます。「年金方式」で受け取る場合でも「一時金」で受け取る場合でも。双方ともにしっかりとした控除を受けることができるのが大きな特徴です。ここからはその点に関しても確認していきましょう。

まずは「年金方式」で受け取る場合です。この場合ですと、他の公的年金などの収入と合計した金額全体が公的年金控除の対象となります。また年齢に応じても変わっていきますので、注意が必要です。65歳未満の場合、600,000円までになります。また65歳以上の場合だと、1,100,000万円までは税金がかからない仕組みとなっています。ただし、600,000万円または1,100,000円を超えた部分に関しては税法上の扱いでは「雑所得」となり、課税対象となります。

次に「一時金方式」で受け取る場合をみていきましょう。一時金として受け取る場合は退職時に企業から受け取る退職金と同じように「退職所得控除」の対象になります。肝心の計算方式ですが、退職金の場合、勤続年数に応じて退職金の金額は変わってきます。そしてiDeCoの場合でも同じように加入年数に応じて変わってきます(1年未満の部分に関しては切り捨てとなるのが特徴です)。また一時金として受給する場合には8,000,000円以下であれば非課税となります。

7:転職や独立の場合はどうすればよいの?

ここまでの内容でiDeCoは数ある金融商品のなかでもかなり良心的な商品であることが理解できたのではないでしょうか。高いリスクを犯してまで株式投資やFX(外国為替証拠金)にいきなりチャレンジするよりもまずはiDeCoで健全かつ長期的な資産形成をすることを考えてみてはいかがでしょうか?しかし、長らく続く不況の影響で、一つの会社に長く勤務するかたも少なくなっているのが現状ではないでしょうか?また正社員で定年退職まで働く生き方が当たり前ではなくなり非正規雇用やまたフリーランスとして独立するかたも多くなっているのが現実です。

そのような流れはこれからのリモートワーク時代ではますます進化していくことは間違いありません。人生で数回も転職をしていると、いつの間にか今まで預けていた年金や自分の大切な資産がどこに行ってしまったのかわからなくなってしまうのではないでしょうか?しかし、iDeCoのいいところは転職や一時的に離職したような場合でも、それまで運用していたiDeCoを気軽に移動させることが可能となるという点です。iDeCoから企業型確定拠出年金への移動も可能ですし、逆に企業型確定拠出年金からiDeCoへの変更も可能です。

またiDeCoからiDeCoへの移動も十分に可能ですので、いつなんどき、転職や独立をするようなこととなったような場合でも十分に対応が可能なメリットは、これから雇用が流動的になる社会においては大切な考え方となるのではないでしょうか?しかし、上記のような方法で継続して運用をしていくことはできますが、一度キャッシュ化させてその後で新たなiDeCoへの加入となり、新たな就業先では加入の条件や掛け金の上限額などで異なるケースが多いので、事前に調べることや、また確認していかなければなりません。これからの時代は雇用も収入も会社依存ではなく自分で責任をもって運用をおこなっていかなければなりません。その点を十分に理解して、自己責任できちんと自分の資産を管理する方法を考えてみてはいかがでしょうか?

8:いいことずくめのiDeCoのデメリットとは

ここまではiDeCoの主な概要とメリットに関して解説してきました。従来までの公的年金にもうワンランク上の安心や保障を付加するという意味においてもiDeCoは大変使い勝手のよい素晴らしい金融商品であることに間違いはありません。リスクも自分でコントロールできて、移動性にも飛んでいるiDeCoをうまく活用することで、安定した資産形成を長期間に渡っておこなっていくことができます。しかし、全てにおいていいことづくめではないのもiDeCoの特徴です。何事もメリットデメリットがあるようにiDeCoにも加入時に事前に注意を払っておかなければならないポイントやデメリットもありますので、その点に関してきちんと確認していきましょう。

まずは期間です。iDeCoは長い期間じっくりと運用ができるのが大きなメリットですが、一度加入をおこなうと60歳まで引き出すことが難しいのです。その間は資金が拘束されるので、毎月の掛け金に関しては十分な注意をしていかなければなりません。普段から生活やローンに支障のないような範囲程度に掛け金を抑えていかないと、いざというときに老後の資産形成どころか、自分の普段の生活資金にも困るような事態にもなりかねませんので、まずは、無理のない範囲での掛け金設定や商品選びをおこなっていきましょう。

また60歳の時点で掛け金を引き出すためには、加入期間として最低でも10年以上加入していることが条件となります。このケースを仮定すると、50歳までには加入をしておかなければなりません。しかし、この年代は雇用不安や場合によっては子供の教育資金や住宅ローンなどの問題もありますので、普段からシビアな経済状態となるご家庭も多いのではないでしょうか?そうなると中高年からのiDeCoの加入に関しては、金額面、商品面ともに入念なシミュレートをおこなっていかなければなりません。

ただ、万が一60歳になった時点で加入期間が10年未満の場合でも最長で65歳まで引き出しを順延することが可能となります。しかし、その5年間で病気や怪我、配偶者の入院など、現役世代とは別の問題が発生する可能性も十分に考えられますので、この年代のかたは本当にiDeCoに加入する必要があるかどうかに関しても、夫婦や家族で一度相談されてみてはいかがでしょうか?いくら、老後の安定を見据えたための運用や積立とはいえ、このような不透明で変化の早い時代環境のなかで、ハードな仕事や育児などをこなしていかなければならない現役世代にとって、大切な資産を大きなリスクにさらし、また拘束力の強い金融商品に投資をすることはときに失敗につながる危険性も十分にありますので、注意しましょう。

年に1回掛け金を見直すことができるという利点を生かして、人生のライフステージにおいてフレキシブルに運用をすることを考えていきましょう。また今回の新型コロナ問題のような想定外の景気の悪化により、運用を継続することが困難になったような場合には、「資格喪失届」を提出することによって「運用指図者」になることができます。しかし、このような選択肢を選んだ場合、iDeCoのメリットの一つである「掛金全額所得控除」のメリットを受けることは難しくなりますので、その点に関しては十分な注意を払っていかなければなりません。そのためには掛金を毎月、自分にとって最低限無理のない金額に設定をしておいて無理のない運用を継続することが大切なこととなります。

9:投資信託で運用するさいには十分な注意を払っていきましょう

先程も紹介したようにiDeCoでは定期預金から各種保険、投資信託などバラエティー豊かな商品ラインナップのなかから、自分にとって最適な商品を選んで運用をおこなっていけるという楽しみが存在しています。なかでも一定のリターンを得ることをかんがえるのであれば、やはり、投資信託は欠かせない商品となるのではないでしょうか?定期預金の利息ではいくら非課税でも物足りない、また株式投資やFX(外国為替証拠金取引)ではリスクが怖すぎて手を出す気にはなれないというようなかたにとっては、やはり、もっとも身近な資産形成の方法として考えられるのは、投資信託ではないでしょうか?しかし、iDeCoで扱っている投資信託だからといって、決して価格変動リスクのない元本保証ではない点には気をつけていかなければなりません。確かにプロのファンドマネージャーが運用をおこなっていくので、リスクの低減や自分で運用をする手間は省けますが、あくまでミドルリスクミドルリターンな商品というだけです。そのため、結果として元本割れのリスクも十分に考えられる点には注意しなければなりません。また60歳の満期まで保有しなければならないという点を鑑みても常に元本割れのリスクが考えられる商品にばかり掛けるということは賢い選択肢とは言えないのではないでしょうか。

10:税金や手数料も確認していきましょう。

iDeCoは満期になると老齢給付金をうけとることができます。しかし、老齢給付金を受け取るにはその金額に応じた所得税や住民税を支払わなければなりません。年金方式で受け取る場合でも「公的年金等控除」、一時金方式で受け取る場合では「退職所得控除」が適用されます。しかし、これらに関しても一定額を超えた部分に関しては税金がかかるので注意が必要です。そのため受け取りを開始する前には公的年金などの支給開始年齢を事前にきちんと調べておいて年金方式で受け取るか一時金方式のどちらで受け取るほうがよいかを確認しておきましょう。

どちらを選ぶかで老齢給付金を非課税枠内で受給することができるかどうかしっかりと比較検討していかないとそれまでの苦労や努力が水の泡となってしまう可能性があります。しかし、受給する金額次第ではどちらの方法で受け取っても非課税とならない場合もあります。

退職間近になったら自分が勤めている会社やまた加入しているiDeCoの会社の担当者や窓口に相談することをおすすめします。またiDeCoは証券会社や銀行などで口座を開設するのとは異なり、無料で口座開設ができるというわけではないのです。iDeCoの場合は専用口座を開設するにあたり、2,829円の加入移管手数料が発生するのです。またその口座を維持するには国民年金基金連合会に支払う、加入者手数料が105円発生します。また金融機関によっては運営管理手数料なども発生する場合があります。これらは毎月発生するラーニングコストとして発生しますので、長期間にわたる運用では長い目で見れば結構な支出となる可能性もあります。iDeCoのメリットを十分に理解して、これからいざ老後に備えてiDeCoを始めてみようと思った場合、まずは取り扱っている会社から資料請求をおこなって、商品ラインナップや手数料などをじっくりと比較検討してからの加入をおすすめします。

11:つみたてNISA(積立NISA)って一体どんな商品なの?

ここまでは現行の日本の社会保障制度やまたiDeCoに関して確認してきました。今後の少子高齢化社会のなかでいかにして、自分の大切な資産を稼ぎながら、リスクの少ない投資で守っていけるかどうかは大切なこととなります。ここまではiDeCoを中心に解説してきましたが、ここからは少しつみたてNISAに関しても確認していきましょう。両者を上手く比較しながら、理解すること、お互いの持つメリットの相乗効果を意識してよりフレキシブルかつアグレッシブな運用ができます。しかし、余裕資金がないかたや、金融や経済に関する知識をきちんと持ち合わせていないかたが、急に株式投資やFX(外国為替証拠金取引)などのリスク性の高い資産に投資をすることで大変大きな損害を被ってしまうこともあるのです。なかでもこのような時代背景のなかでつみたてNISA(積立NISA)と呼ばれる金融商品に個人投資家の注目が集まっています。以前まではNISAと呼ばれる非課税枠での投資が可能な金融商品がありましたが、つみたてNISA(積立NISA)とは2018年からスタートした少額投資非課税制度です。

NISAと同じように毎年の非課税投資枠の中から得られた収益や分配金にかかる税金はゼロとなりますが、非課税投資枠が年間40万円で、投資期間が最長20年と設定されている点が従来までのNISAとは大きく異なるポイントです。株式投資やFX(外国為替証拠金取引)は知れば知るほど奥が深いものですから、いきなり株式投資やFX(外国為替証拠金取引)に挑戦するよりもまずは、つみたてNISA(積立NISA)で、経済や金融などの専門的な知識を体系的に学習をおこなっていきながら、同時に、運用を体験してみてはいかがでしょうか?相場は本やインターネットなどで一通りの知識を学習すれば、後は、日々のイメージトレーニングをおこなっていけば、勘所を押さえることができます。若い世代から自分の大切な資産を長期的に形成することを考えていくことでより素晴らしい人生を金銭面から送っていくことができます。老後に向けてコツコツと積み重ねることで、給与収入を得ながら同時に自分の将来を見据えた資産形成を楽しんでいくことができます。

ここからは、つみたてNISA(積立NISA)に関する基本的な内容を確認していきましょう。投資は大きなリターンが得られる反面、大きなリスクが生じる危険性も十分にありますので、その点を十分に理解しながら、より安全な方法でリスク低減やリスク分散を考えていきましょう。

12:iDeCoとつみたてNISA(積立NISA)の大きな違いとは

最近ではiDeCoやつみたてNISA(積立NISA)と呼ばれる商品に大きな関心が集まっています。金融商品が増えれば増えるほど、個人投資家や資産運用を考える方にとっては便利で資産を倍増させるチャンスも増えていますが、情報過多となっている分、やはり学習することの多さや覚えることの多さに戸惑い尻込みしてしまうかたも多いかも知れませんね。

積立型の金融商品のなかでも人気があるのが、iDeCoやNISAです。しかし、日頃経済や投資にあまり高い関心がないかたにとってはやはりこれらの違いを明確にすることは難しいかもしれませんね。ここからは両者の相違点を少し確認していきましょう。金融商品は同じように性質のもので似て非なる面も多くありますのでこれらの違いを確実に理解することで、自分の投資を確実におこなっていくことができます。自分の余裕資金やライフスタイルに併せて最善の金融商品をチョイスすることで、実り多い人生を自分で楽しんでいくことができます。

まずは両者に共通する点ですが、iDeCoもNISAも間接金融から直接金融への流れのなかで政府が中心となって始めた金融商品です。株式投資やFX(外国為替証拠金取引)など収益性を追求する投資とは異なり、長期運用型で税金面でもお得な低リスク低リターンな商品です。iDeCoとつみたてNISAの双方に共通するメリットとして税制上の優遇措置がある点に関しては同じです。日本の税制上、株式投資やFX(外国為替証拠金取引)などの金融商品で得た利益は約20%が課税されます。しかし、iDeCoとつみたてNISAに関しては両方とも非課税となっていますので、その点からすると投資初心者でも始めやすい敷居の低い金融商品となっています。ただし、NISAに比べてiDeCoのほうが秀でているのが税金に関する問題です。iDeCoでは運用で手に入れた収益以外にも、投資にかけた金額も全額所得控除の対象となります。また満期を迎えて受け取る「公的年金等控除」も所得控除の対象となります。双方とも所得税の軽減効果が見込まれますので、税金面も含めた投資を考えるのであれば、iDeCoを選択したほうが良いのです。

次に上限金額から両者を比較してみましょう。1年間で投資できる金額に上限があるのは両者とも同じですが、上限金額は異なりますので、事前にきちんと認識していきましょう。つみたてNISAでは40万円となります。iDeCoになると会社員や公務員、フリーランスなど働き方で異なりますが、144,000円から816,000円までに上限が設定されています。

ここで、加入期間も確認していきましょう。つみたてNISAは最長で20年、iDeCoは60歳まで投資ができるのが特徴です。人生の早期から段階的に積立をおこなっていきたいのであればiDeCoでおこない、定年まで約20年前後となった40歳前後から老後の資産形成を考えるのであれば、つみたてNISAを視野に入れてもいいのではないでしょうか?また毎月の投資金額に関してはiDeCoの場合、年に一度しかないのに対して、つみたてNISAならば、どのタイミングでも毎月の投資額を変更できるのが大きな特徴です。両者とも上限金額の範囲内であるならばという条件付きという点に関しては同じです。

今回の新型コロナ問題のようになんの前触れもなく訪れたような経済的な影響の場合、株式にしろ為替にしろ、日々の情報感応度が高くなり、乱高下を繰り返していきます。その点を考えると年に1回しか、掛金を変更できないiDeCoでは、急な支出や収入減に対応できない可能性があるのです。いずれにせよ、株式投資の信用取引やFX(外国為替証拠金取引)のハイレバレッジを使った取引のような即金性のある取引とは異なり、中長期的な運用を主な目的としていますので、住宅ローンや子供の教育資金などに影響を与えるような運用は控えるようにしてはいかがでしょうか?

この点についてはこれから解説する両者に投資できる金融商品とも相関関係がありますので、見ていきましょう。まずiDeCoの商品ラインナップですが、定期預金や保険、投資信託が中心となります。それに対してNISAでは、選りすぐりの投資信託とETFが対象となります。そしてiDeCoとNISAの決定的な違いは元本が確保される定期預金などの商品が組み込まれているかどうかです。iDeCoは元来60歳まで保有する前提の長期運用を主眼においた商品ですので、長期運用かつ安定性を求めるかたにとってはうってつけの商品となります。

それに対してNISAでは投資信託やETFを組み入れていくことができます。そのため、株式投資とは言わないまでも一定の価格変動リスクが伴うのが大きな特徴です。しかし、商品ラインナップに関してはiDeCoよりもつみたてNISAのほうが少ないという特徴があります。iDeCoは長期的な資産形成を目的とする金融商品ですので、その点を理解して適切な資産配分で短期中期的な視点で株式投資やFX(外国為替証拠金取引)の事前練習ならばつみたてNISA、長期的な視点で投資を楽しんでいくのであればiDeCoというように上手く区別して考えていかなければなりません。

また先程も軽く触れましたが、加入後の資金の管理もきちんと明確な意図をもって考えていかなければなりません。iDeCoは一旦加入をすると、基本的には60歳になるまで資金を引き出すことはできません。しかし、つみたてNISAの場合は自分の好きなタイミングで資金を引き出すことができますので、そのため、何らかの事情で突然トラブルに見舞われたような場合でも資金を引き出すことが可能となります。

13:iDeCoと積立NISAは上手く併用することが大切

ここまでの内容でiDeCoと積立NISAはそれぞれ似て非なる性質の商品であることが理解頂けたのではないでしょうか?普段から両者の違いをきちんと比較しながら、安全性や時間軸のなかで効果的な運用を考えていくのであればiDeCoを使っていき、また株式投資やFX(外国為替証拠金取引)ほどではないにしても一定レベルでの収益性も追求していきたいと考えるのであれば、NISAを選んでいけば、より効果的な資産配分で攻めと守りの双方から投資をおこなっていくことが可能となってきているのです。

では、iDeCoとつみたてNISAの併用は現実問題できるのでしょうか?答えはイエスです。両者の異なる性質を理解したうえで、掛金配分を上手く変えれば、中期的な資金、老後へ向けた資金と上手く配分を変えていくことができます。ただし、ここで一点注意していただきたいのが、つみたてNISAとNISAの併用はできないということです。そのため、NISAを申し込むさいには、商品ラインナップなどを自分なりにしっかりと比較検討していきながら、より確実な方法で運用をおこなっていくことを考えてみてはいかがでしょうか。

おわりに

いかがでしょうか。リモートワークやワーケーションの進展、急速に進んでいくオンライン社会の進展のなかでこれからの時代はいかにして、自分の大切なお金を自分で稼いで守りながら運用する方法を真剣に考えていかなければなりません。

株式投資やFX(外国為替証拠金取引)などは多くのかたにとって有効な攻めの投資をするにはうってつけの商品ではありますが、やはり現役世代で仕事が忙しいかたや、また住宅ローンや子育てで多くの資金が必要なかたの場合、やはりリスク性の高い資産に多く振り向けることは難しいのではないでしょうか?

公的年金だけでは、人生100年時代を生き残っていくことは難しいかもしれません。このような時代だからこそiDeCoやつみたてNISA(積立NISA)を上手く使っていくことで、より安定的な資産形成を自分ですることができます。

急激な変化が頻発する現代社会においてはいかにして自分の資産を安全に守り育てるかが大切な考え方となります。その点を考えていきながら、より健全な資産形成をすることで素晴らしい人生を自分で切り開いていくことが可能となります。

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